「もう無理…」そんな心の声に寄り添う退職代行サービスが、いま注目を集めています。
その名も 「モームリ」。名前の通り、心が折れそうな瞬間に「もう無理」を代わりに伝えてくれる新しい退職サポートです。
本記事では、退職代行モームリの 特徴・料金・口コミ・他社との違い を調査。
「会社を辞めたいけど言い出せない」「退職トラブルが不安」という人に向けて、安心して利用できるかどうかをわかりやすく解説します。
読み終えたころには、自分に合った退職の選択肢がきっと見えてくるはずです。
1. 退職代行「モームリ」とは？
退職代行「モームリ」は、「もう無理…」と感じた瞬間に頼れる退職サポートサービスです。
利用者の代わりに会社へ退職の意思を伝え、スムーズな退職をサポートしてくれます。
特徴は、LINEだけで完結できる手軽さと、24時間対応というスピード感。
人事とのやり取りが不要で、ストレスを最小限に抑えられるのが魅力です。
2. モームリの特徴と他社との違い
退職代行サービスは数多くありますが、モームリには次のような強みがあります。
- 弁護士監修で法的リスクを回避
弁護士が監修しているため、違法行為やトラブルの心配が少ない。 - LINEでの即時対応
夜間でも「今すぐ辞めたい」という相談に即応してくれます。 - 料金が明確で追加費用なし
一律料金で、残業代請求などの追加費用が発生しません。 - 利用者サポートが丁寧
スタッフが最後までフォローしてくれる安心感があります。
他社に比べて「スピード」と「安心感」のバランスが取れており、初めて退職代行を利用する人にも向いています。
3. 料金プランと支払い方法
モームリの料金は 正社員は22,000円（税込）。
アルバイトは12,000円（税込）
支払いは クレジットカード・銀行振込・PayPay・コンビニ支払い に対応。
「退職代行は高い」と感じていた人にとっても、コスパが良いサービスといえるでしょう。
4. モームリの口コミ・評判
実際の利用者から寄せられた口コミをいくつか紹介します。
「上司が怖くて辞められなかったけど、LINEで依頼したら翌朝には退職完了していました！」
「本当に連絡を取らずに辞められました。サポートの方も親切で安心できました。」
「他社より安いのに対応が早い。もっと早く知りたかった！」
SNSでも「対応が早い」「精神的に救われた」といった声が多く、満足度の高さがうかがえます。
5. モームリのメリットとデメリット
メリット
- 連絡不要でストレスなく退職できる
- 料金が明確で安心
- 弁護士監修による信頼性
- 24時間対応で急ぎの相談にも対応可能
デメリット
- 自分で手続きを進めたい人には不向き
- 弁護士対応（訴訟など）は別途相談が必要
- 一部の企業で対応に時間がかかる場合がある
トラブルの少なさや対応スピードを重視する人には、かなり相性の良いサービスといえます。
6. 利用手順（申し込みから退職まで）
モームリの利用手順はとてもシンプルです。
- LINEで相談
公式サイトのLINEボタンから友だち追加し、相談内容を送信。 - 料金支払い
退職希望日などを確認後、支払いを完了。 - 代行スタート
モームリが会社に退職の意思を伝達。本人は出社不要。 - 退職完了
会社からの受理報告を確認し、退職成立。
すべてオンラインで完結するため、外出不要・電話不要で手続きが進みます。
7. こんな人に「モームリ」はおすすめ！
- 上司や人事に直接「辞めます」と言えない
- 退職を引き止められて困っている
- メンタル的にもう限界な人
- すぐにでも職場を離れたい人
「モームリ」は、心が限界のときに助けてくれる“最後の味方”ともいえるサービスです。
まとめ
今回は、話題の退職代行サービス「モームリ」について紹介しました。最新のニュースでは、モームリ（運営：アルバトロス）が、退職代行サービスを提供する中で、法律事務所および法律専門家との関係において疑われる 弁護士法違反（非弁行為） の疑いにより、警視庁による家宅捜索を受けたという重大な事案が報じられました。
このニュースは、退職代行サービスを利用する際の 安心・安全性の観点から、ユーザー側が必ず押さえておくべき重要な “リスク” を浮き彫りにしています。
✅ 要点整理
- モームリ運営会社アルバトロスが、退職代行サービスの枠を超えて「弁護士に退職希望者を紹介し、紹介料を受け取った疑い」が浮上。
- また、「退職代行サービスの枠を超える『残業代請求』など法律的な交渉までも実質的に代行していた実態がある」との捜査報道も。
- これらは、弁護士法で禁止されている「弁護士以外の者の報酬目的による法律事務のあっせん」に該当する可能性があり、利用者にとっては“サービスの内容と法的な裏付け”を慎重に確認する必要があるという警鐘です。
🧭 利用者としての視点と注意点
- 退職代行サービスを選ぶ際は、運営会社が「弁護士監修」あるいは「弁護士法人と連携」しているか、明確に説明されているかを確認しましょう。
- 「退職の意思伝達」までなら合法的にサービス提供可能な範囲ですが、残業代請求その他の法律相談・交渉を含むサービスは 弁護士の関与が必須 です。今回の捜査報道は、その“境界線”があいまいであることを示しています。
- 「料金が安くても、追加で法律交渉まで行う」と宣伝されている場合、その仕組みに疑問を抱くべきです。場合によっては利用者自身が法的リスクを背負う可能性もあります。
🔍 本記事読了後にあなたにとって検討してほしい行動
- 退職代行を検討しているなら、まず「何を」「誰が」「どこまで」代行するサービスなのかを 契約前に書面で確認しましょう。
- 退職だけでなく残業代・未払い賃金の請求などを行いたい場合は、代行会社ではなく 弁護士（法律事務所）へ直接相談する選択肢を検討してください。
- 万が一、サービス開始後に「弁護士対応と聞いていたが実際は交渉していない」と感じた場合は、 消費者相談窓口や法テラスなどの公的支援窓口へ相談し、契約内容を見直すことをおすすめします。
退職に関する面倒なこと、不安なことを代行してくれるというサービスは、とくに精神的にきつく追い詰められているときには救世主のように感じるでしょうし、大変画期的なのですが、あくまで「自分のこと」。最後まで責任があるということを認識しておくことが重要です。
